ジェンダーギャップ指数から見えてくる婚活市場の現状

群馬県太田市の結婚相談所

ライフデザインの伯耆原 覚です。

ジェンダーギャップ指数を聞いたことありますか?

最近2019年版が出たようで、ネット上で話題になっていたので見てみました。

この指数は世界各国の男女格差を分析した指数です。

具体的には経済、政治、教育、健康の分野に分かれてます。

日本は経済、政治の分野で男女の格差があるようです。

経済分野ではいくつかある項目のうち、男女の収入による男女の格差が144か国のうち108位でした。

婚活のサポートをしていると、男女の収入の格差は正直あると感じます。

男女雇用均等法以降、格差はなくなる方向とはいえ、実態は格差があります。

このことは女性が収入をある程度条件に入れて婚活をすることとも関係してきますね。

ふたりが結婚すれば、一緒に生活をします。

その時にふたりとも働いていて、そのまま通勤できるところに住むことができればいいですが、そのようなケースばかりではないです。

そのような場合、収入の高い男性が働き続けて、女性が退職して再就職することになりますね。

また、出産をした場合も仕事を休まないといけないです。

今でこそ産休や育休制度が認知されて利用されるようになってきましたが、ひと昔前は退職するしか選択がなかった状況です。

一度会社を辞めてしまうと終身雇用制度を重視してきた日本ではキャリアアップができなくなりますよね。

男女の収入格差がなくなることは社会にとっていいことです。

一方で男女の収入格差がなくなると、必ずしも女性は男性に頼らなくてもいいので結婚する人が少なることはあるかもしれません。

それでも子供を産みたいという気持ちはあるかもしれないので、結婚について考えるかもしれません。


政治分野全体では今回125位でした。

4分野で一番格差があるという結果になりました。

やはり、女性が政治に関わることができていない状況です。

さらに、政治の世界は平均年齢が高いので、おじさんやおじいさんが多いです。

この状態だと女性の視点や若者の視点が政治に反映しなくなり、社会的に歪な構造を生んでしまいますよね。

女性の視点があると性暴力や家庭内暴力、若者の視点があると子育て政策の優先順位があがり、結果社会にとって良いことです。

婚活の視点から考えると子育て政策は重要です。

安心して子育てができる環境がなければ、結婚することに躊躇してしまう方もいるかもしれません。

子供たちは社会にとっても大切な宝物ですから、政治に反映していってほしいものです。

今回はかための内容になりましたが、来週は1年の振り返りをしてみたいと思います。

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