公的な補助が婚活を後押しする?

群馬県太田市の結婚相談所
ライフデザインの伯耆原 覚です。

日本の人口が将来減っていくことについては、社会にとって大きな課題です。

少子化は将来の働き世代を減らすことになり、一方で高齢者が増えていくので、年金や公的健康保険、介護保険など社会保険の問題に関係してきます。

少子化を止めるところまではいかないまでも、ペースを落とす努力は必要ですね。

そのためには子供を増やすことがオーソドックスな解決方法であり、結婚する人が増えることです。

海外でしたら婚外子も多いので必ずしも結婚しないといけないわけではありませんが、日本の場合には婚外子は少ないので結婚して子供を生む必要があります。

このような社会的事情のなか、結婚や出産を応援する公的な補助が拡大するようです。

一つは新婚生活者に対して60万円の補助です。

従来から補助はあったのですが、補助額が2倍にすることを検討しているようです。

新婚生活される方については、嬉しい補助ですが、いくつか要件がありますからご注意ください。特に住まいがどこの市町村かによって補助がでないことがありそうです。現状の対象市町村は過疎地が多いので、追加で対象地域が増えないと補助の対象外になります。

また不妊治療についても補助を拡大することを考えているようです。

晩婚化が進んでいる現在、不妊治療の負担が多く出産をあきらめる方もいるので、このような補助も子供を欲しい夫婦には嬉しいですね。

簡単にはいきませんが、いろんな取り組みをすることにより、結婚希望者の後押しになり、結果、少子化対策になっていくといいです。

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